2020.5.8.飲食店のキャッシュレス化の明暗！新型コロナ禍がキャッシュレス決済の足かせに

キャッシュレス決済が今揺れていうます。
新型コロナウィルスに伴う「緊急事態宣言」で飲食店は休業や時間短縮を行ったことで経営を圧迫。
そのために、キャッシュレス決済の売上入金期間が長いキャッシュレス決済事業者を解約する動きが増加してきていますが、キャッシュレス決済はお金の受け渡しがないことから、お客様やスタッフの感染予防に欠かせないサービスであるとも言えます。

では、課題であるキャッシュレス決済事業者で売上金の入金サイトが早い決済事業者と契約するのはどうでしょうか。当然、決済手数料が安いことも選択基準として調べてみました。
キャッシュレス決済の導入決済事業者を選ぶヒントに。そして、すでに決済事業者と契約している場合の見直しに。

さらに、今、新規にキャッシュレス決済事業者に登録すると、国が行っている「キャッシュレス消費者還元事業（決済端末が無料や6月末日まで決済手数料が引き下げられる）」を活用できるます。

【キャッシュレス消費者還元事業ニュースリリース】
新型コロナウィルス感染症による影響で店舗登録の手続きに遅れが発生している決済事業者向けの手続期限延長

新型コロナウィルス感染症による影響で、決済事業者による店舗登録の申請実務に遅れが生じている現状に鑑み、6月1日還元開始店舗についての決済事業者から補助金事務局への登録申請期限を5月13日まで（従来：5月7日まで）に変更します。また、5月22日までに登録申請された場合は、新たに6月11日還元開始の店舗として登録できるようにいたします。

※店舗からの新規申請受付は、各決済事業者により、既に締め切られております。決済事業者へ登録申請済みの店舗に関する手続きが対象となります。

※各店舗の還元開始日は決済事業者から各店舗向けに通知されます。