飲食店開業に必要な資金調達方法｜国の機関からの融資制度を活用しよう
こんにちは！今回は【飲食店 開業・開店編】の資金調達に関するお話です。飲食店を開業する際に必要となる資金は、国の機関を利用して調達することが可能です。今回は、実際に借入ができる代表的な国の融資制度をご紹介します。
1. 国の機関からの創業融資制度とは？ 2020年調べ
国の機関による創業融資制度は、無担保・無保証で利用できるものもあり、初めて飲食店を開業する方にとって強力なサポートとなります。以下は、代表的な融資制度の例です。
■ 東京都の創業融資制度（無担保・無保証人）
- 融資限度額：2,500万円
- 年利：2.1～2.7％
- 返済期間：運転資金→7年以内、設備資金→10年以内
- 据置期間：1年以内（元本返済を据え置き、金利のみ支払う期間）
この制度は、東京都の都庁や区役所で利用可能で、飲食店開業の資金調達に適しています。返済期間は用途に応じて異なるため、計画に合わせて検討しましょう。
■ 日本政策金融公庫 創業支援融資（無担保・無保証人）
- 融資限度額：1,000万円
- 年利：3.7～4％
- 返済期間：運転資金→5年以内、設備資金→7年以内
- 据置期間：6ヶ月以内
日本政策金融公庫の創業支援融資は、無担保・無保証人でも利用可能な制度です。飲食店の初期投資をカバーするための設備資金や運転資金に活用でき、金利も比較的低めに設定されています。
■ 日本政策金融公庫 創業支援融資（担保・保証人あり）
- 融資限度額：7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
- 年利：2.15～3.05％
- 返済期間：運転資金→5年以内、設備資金→15年以内
- 据置期間：運転資金→6ヶ月以内、設備資金→3年以内
担保や保証人を用意できる場合、日本政策金融公庫からさらに大きな融資が可能です。飲食店の大規模な開業や、多店舗展開を検討している方には、この融資制度が非常に有効です。
2. 融資を受ける際のポイント
国の機関による融資は、低金利で長期間の返済が可能なため、飲食店開業に向けた資金調達には非常に有効です。融資を受ける際には、次のポイントを押さえておきましょう：
- 自己資金の用意：融資を受ける際には、ある程度の自己資金が求められることがあります。自己資金が多いほど、融資の可能性が高くなります。
- ビジネスプランの明確化：しっかりとした事業計画書を用意し、融資を受けるための信頼性を高めることが重要です。
- 据置期間の活用：融資によっては据置期間が設けられており、元本返済を先延ばしにできるため、開業後の初期段階に余裕を持たせることができます。
