飲食店開業資金を日本政策金融公庫で調達する方法｜自己資金と融資限度額の考え方
こんにちは！今回は、【飲食店 開業・開店編】での資金調達に関して、日本政策金融公庫を利用する際の自己資金の考え方について解説します。飲食店開業に必要な資金をどのように調達し、融資を最大限に活用するかは成功の鍵です。
1. 日本政策金融公庫の融資制度とは？
日本政策金融公庫の創業支援融資は、無担保・無保証人で最大1,000万円まで借り入れが可能な制度です。ただし、自己資金要件として、創業資金の1/3以上の自己資金を用意していることが条件となります。この「自己資金」とは、実際に事業に使用される予定の資金を指します。
2. 自己資金として認められるもの
融資を受ける際に、自己資金として認められるものは以下の通りです：
- 預貯金：残高が確認できる預金通帳などが必要です。
- 店舗物件の取得費用：敷金、保証金、礼金、仲介手数料などを支払った場合の契約書と支払い証明（通帳や振込控え）。
- 事業設備に要した費用：融資申し込み前に導入した事業用設備の支払いを証明する領収書やレシート。例えば、競合店調査での飲食代やコンサルタントへの相談料、書籍購入費なども該当します。
これらの自己資金額の2倍、かつ1,000万円以下の金額が融資限度額となります。
3. 担保や保証人をつける場合
無担保・無保証人の融資では1,000万円が上限ですが、保証人や担保を用意することで融資限度額を引き上げることができます。
- 東京都創業融資制度：最大5,000万円
- 日本政策金融公庫：最大7,200万円
ただし、どちらの制度でも、自己資金は1/3以上必要です。また、保証人として親族以外に第三者2名が必要で、保証協会を保証人としてつける場合でも親族の保証人が必要となります。
詳しい融資条件については、日本政策金融公庫の公式ホームページをご確認ください。
