前回に続き、２）自己資金からわかる最大借入額を知る
今日は、もう一件例として、「日本政策金融公庫」を利用する場合の 自己資金の考え方についてお話しします。
● 日本政策金融公庫（融資額上限1,000万円※無担保・無保証人の場合）
自己資金要件として、事業開始前、または、事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業資金の1/3以上の自己資金が確認できることが必要とあり、
ここで言う自己資金とは「事業に使用される予定の資金」を差します。
「事業に使用される予定の資金」として認められるものは主に、
① 残高が確認できる預貯金
② 店舗物件の取得費用（敷金、保証金、礼金、仲介手数料）を支払った場合の
契約書及び振込を証明できる通帳や振込控え
③ 融資申込前に導入した事業設備に要した金額（不動産以外）を証明できる領収書やレシート
（例えば、競合店調査をした場合の飲食代金や、プロデューサーやコンサルタントに依頼した
相談料及び契約金のわかる書類（契約書、領収書、振込控え、通帳など）、書籍購入費
などで、ここで計算した自己資金の２倍、かつ、1,000万円以下の金額が融資限度額となります。
また、無担保無保証人ではなく、保証人をつけたり不動産担保設定を行うのであれば 、
東京都創業融資制度は、融資限度額5,000万円、
日本政策金融公庫では、融資限度額7,200万円のものもあります。
しかしながら、どちらも自己資金が1/3以上は必要であり、
保証人として親族以外に、第三者の2名が必要。
保証協会を保証人にとしてつける場合も、
親族の保証人が必要となります。
融資利用条件については、日本政策金融公庫HPをご確認下さい。
